協会では、11月4日（月）、古畑会長以下役員４名が長野県への要望活動を行いました。

協会としましては、入札制度改革に関する長野県の今までの取組に一定の評価をしつつも、諸経費が上昇する中、人材確保の深刻化や従業員の高齢化、大幅な最低賃金額の改定など、ビルメンテナンス業界に係る依然厳しい経営環境が続いていることから、来年度の予算編成及び委託業務契約にあたって４項目の要望を行いました。今回の要望した内容は、次のとおりです。071104 要望書

県からは会計局契約・検査課長、総務部財産活用課長等の職員の方々が対応し、県から要望に対する回答があった後、出席者による意見交換が行われました。意見交換の中では、県の施設の指定管理制度の中での契約変更のあり方、最低制限価格の設定のあり方、諸経費の算定のあり方などについて意見を交わしました。

県の施設の清掃や設備管理に係る入札や公募型見積合わせについて、来年度からすべて最低制限価格制度が導入されます。県では、県のホームページに制度説明の動画をアップし、質問を受け付けることを考えているとのことですので、アップされましたら会員企業の皆さんに連絡したいと思います。

なお、11月4日の会議録（要旨）（県からの回答も含まれています）は次のとおりです。071104会議録（ホームページ）