協会では、10月24日（木）、古畑会長以下役員４名が長野県への要望活動を行いました。
協会としましては、入札制度改革に関する長野県の今までの取組に一定の評価をしつつも、諸経費が上昇する中、人材確保の深刻化や従業員の高齢化、大幅な最低賃金額の改定など、ビルメンテナンス業界に係る依然厳しい経営環境が続いていることから、来年度の予算編成及び委託業務契約にあたって４項目の要望を行いました。
今回の要望した内容は、次のとおりです。061024 要望書
県からは会計局契約・検査課長、総務部財産活用課長等の職員の方々が対応し、県から要望に対する回答があった後、出席者による意見交換が行われました。
意見交換の中では、今回の要望内容には入れてはいなかったものの、指定管理制度を利用した「公の施設」における価格交渉のあり方などについても意見交換を行いました。指定管理制度を利用した「公の施設」の管理にあっては、行政直営の場合に比べ行政の関与が薄くなることから、負担の皺寄せが立場の弱い、指定管理者からの受託事業者（清掃事業者等）にいってしまうのではないかとの懸念を伝えたところです。
また県からは、県合同庁舎等の入札で採用されている「総合評価落札制度」について、来春の入札に向けて「価格以外の評価項目のうち技術評価の一部の見直し」の検討を行っているとの説明がありました。当協会では、昨年行われた県合同庁舎等の入札における総合評価落札制度等について県に質問や申入れを行った経緯がありますので、今回の見直しについて注視していきたいと考えています。
なお、10月24日の会議録（要旨）は次のとおりです。